貸別荘を開業するには？経営スタイルや必要な手続き、メリット・デメリットなど解説

近年、旅行スタイルの多様化やインバウンド需要の拡大により、貸別荘への注目が高まっています。1日1組限定のプライベートな空間を提供できる貸別荘は、宿泊需要の拡大とともにビジネスチャンスとしても魅力的です。

しかし、貸別荘の開業にはどのような準備や手続きが必要なのかよくわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、貸別荘の主な種類や開業に必要な手続き、そしてメリット・デメリットまで、初めての方にもわかりやすく解説します。貸別荘業に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

貸別荘とは？

貸別荘とは、旅行者などに一定期間貸し出すことを目的とした、一棟貸しスタイルの宿泊施設です。ホテルや旅館と異なり、他の宿泊者と共有することがなく、まるで自宅のようにプライベートな空間で過ごせるのが特徴です。

キッチンやリビング、庭付きの物件も多く、家族やグループ旅行に人気があります。近年はコロナ禍以降の非接触ニーズの高まりもあり、注目度がさらに上昇中です。

自然に囲まれた場所でのんびり過ごしたいという需要にもマッチし、観光地やリゾート地を中心に需要が広がっています。さらに、都市部の空き家や古民家を改装した都市型の貸別荘も増加しており、旅行スタイルの多様化に合わせて柔軟な戦略がとれることも、注目を集めている1つの理由です。

貸別荘の経営スタイル

貸別荘には様々な経営スタイルがあり、主な種類を以下に紹介します。

• 旅館業型
• 民泊型
• 賃貸型
• セカンドハウス活用型

旅館業型

旅館業法に基づき営業許可を取得するスタイルです。一棟貸しの宿泊施設であっても、旅館業の「簡易宿所」区分で営業すれば、1泊単位の貸し出しが可能になります。

予約サイトへの掲載や広告活動もしやすく、合法的に収益を上げるには最も信頼性が高い方法です。手続きや基準がやや複雑なため、行政書士などの専門家と連携するケースが一般的です。貸別荘を本格的な事業として運営したい方におすすめの経営スタイルです。

民泊型

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出や、国家戦略特区による特区民泊制度を利用して運営する方法です。年間営業日数が180日以内といった制限があるものの、旅館業のようなハードルの高い設備要件はありません。

副業やお試し的な運用、観光需要の高い都市部などに向いています。届出や管理義務、近隣対応などの負担はあるものの、近年では地域の受け入れ体制も整ってきており、柔軟な貸別荘経営が可能です。

賃貸型

賃貸型は、貸別荘を1か月以上の長期契約で貸し出す方法で、旅館業や民泊の許可が不要です。不動産としての位置づけとなり、定期借家契約などを使って合法的に運用することができます。

ワーケーションや地方移住の仮住まいニーズなど、長期滞在者向けに需要があります。頻繁な清掃や予約管理が不要で、安定した収益を見込みやすい一方、短期の高収益を狙いにくいという側面も考慮しなければなりません。そのため、省コスト・低リスクで始めたい方に向いています。

セカンドハウス活用型

セカンドハウスや別荘を自家利用しつつ、空いている期間だけ宿泊者に貸すスタイルです。自分たちの拠点として活用しながら、収益化も図れる点が魅力です。

住宅宿泊事業法や特区民泊を活用すれば、法的にもクリアに運営できます。「自分も使いたいけど空いてる時は稼ぎたい」という方にぴったりで、ライフスタイルに合わせて柔軟に貸別荘を運営できる点が最大の特徴です。副収入を得たい別荘オーナーにおすすめです。

貸別荘の施設タイプ

貸別荘には、立地や目的、経営スタイルに応じた多様な施設タイプがあります。貸別荘の主な施設タイプは、以下の通りです。

• 一軒家型
• トレーラーハウス型
• 古民家再生型
• リゾートヴィラ型

一軒家型

一軒家型の貸別荘は、建物全体を1グループに貸し出すスタイルで、最も一般的な形態です。リビング、キッチン、寝室、バスルームなどが揃っており、家族旅行や友人同士のグループ旅行に適しています。

他の宿泊客との接触がなく、プライベート空間を確保できるのが大きな魅力です。利用者は自宅のように自由に過ごせるため、長期滞在にも向いています。

特に自然豊かなエリアでは、非日常を味わえるリトリートとして人気があります。オーナーにとっても管理しやすく、貸別荘業を始める上で初心者におすすめの形態です。

トレーラーハウス型

近年注目されているのが、トレーラーハウスを活用した貸別荘です。土地に定着させず、簡易的に設置できるため、建築確認申請や固定資産税の面で柔軟性があります。

小規模でありながらも、スタイリッシュな内装や機能的な空間設計が可能で、特にアウトドア志向の高い利用者に支持されています。複数台を並べて運用すれば、分棟型の宿泊施設として展開することも可能です。

初期投資を抑えつつ、ユニークな貸別荘を提供したいと考える方に適した選択肢です。

古民家再生型

地域の空き家や古民家をリノベーションして、貸別荘にするタイプも人気です。日本の伝統的な建築様式を活かした空間は、訪日外国人旅行者や和の雰囲気を好む層に非常に魅力的です。

古民家は広い間取りが多く、大人数での滞在にも対応できます。また、地域との連携によって、町おこしや地域活性化にもつながるため、社会的価値も高いのが特徴です。

ただし、耐震補強や設備の改修にはコストがかかる場合があり、物件選定や補助金活用などの計画性が求められます。

リゾートヴィラ型

高級志向の貸別荘として人気があるのがリゾートヴィラ型です。海沿いや山間などのリゾート地に立地し、プライベートプールやジャグジー、サウナ付きなど、設備が充実しているのが特徴です。

価格帯はやや高めですが、非日常を求める層や記念日、ワーケーションなどでの需要が見込めます。国内外の富裕層をターゲットとしたブランディングが可能で、収益性の高い貸別荘運営が期待できます。

ただし、建築・維持管理のコストは比較的高いため、綿密な事業計画が必要です。

貸別荘業を開業するメリット

貸別荘業を開業することには、主に以下の4つのメリットがあります。

• 初期費用を抑えやすい
• プライベート空間のニーズに応えられる
• 柔軟な経営ができる
• 地域資源を活かした独自性が出せる

初期費用を抑えやすい

貸別荘はホテルや旅館のような大規模な建物を必要とせず、一棟貸しのスタイルであれば比較的コンパクトな物件でも開業できます。既存の空き家や中古住宅、トレーラーハウスなどを活用すれば、新築に比べて大幅に初期投資を抑えることが可能です。

また、土地や建物の規模が小さい場合、建築コストや固定資産税などの維持費も軽減されます。低コストで始められるため、個人事業主や副業として貸別荘業を始めたい人にとって、ハードルの低い選択肢となります。

プライベート空間のニーズに応えられる

近年はコロナ禍をきっかけに、「他人と接触しない」宿泊スタイルの需要が高まりました。貸別荘は一棟まるごと貸し切るため、他の宿泊客と共有するスペースがなく、プライベート性が非常に高いのが特徴です。

そのため、家族やグループでの旅行、カップルの記念日、ペット同伴など、特別な時間を求める顧客層に強く支持されています。こうしたニーズの高まりに対応できる貸別荘は、今後も継続的な需要が見込まれる宿泊形態といえます。

柔軟な経営ができる

貸別荘は他の宿泊業に比べて、運営スタイルを柔軟に設計できるのが魅力です。短期貸し、長期貸し、民泊、定期借家契約など、物件や地域の規制に応じてさまざまな形で運営できます。

また、予約受付の方法や価格設定、清掃の頻度なども自分で決められるため、自分のライフスタイルに合わせた経営が可能です。特に副業や地方移住と組み合わせた事業として人気があり、収益だけでなく「自由な働き方」も実現しやすいのが大きなメリットです。

地域資源を活かした独自性が出せる

貸別荘は地域の自然環境や文化、建築様式などを活かしやすく、他の宿泊施設との差別化が図りやすいビジネスです。例えば、古民家をリノベーションして和の雰囲気を演出したり、海辺や山間の景色を活かして癒し空間を提供したりと、地域の魅力を最大限に引き出すことができます。

また、地元の食材や体験型アクティビティと組み合わせることで、宿泊以上の価値を提供でき、リピーターの獲得にもつながります。地域活性化にも貢献できる持続可能な事業モデルです。

貸別荘業を開業するデメリット

貸別荘業を開業する際には、以下のデメリットも考慮しておく必要があります。

• 初期手続きや法令対応が複雑である
• 集客と稼働率の確保が難しい
• 清掃・管理など運営コストが発生する
• 近隣住民とのトラブルのリスクがある

初期手続きや法令対応が複雑である

貸別荘業を合法的に運営するには、旅館業法や住宅宿泊事業法、建築基準法、消防法など、複数の法律への対応が必要です。物件の用途変更や消防設備の設置が求められることもあり、準備段階で専門的な知識や行政とのやり取りが発生します。

自治体ごとに基準が異なるため、スムーズに開業するには行政書士などの専門家の支援が必要になることもあります。開業前の手間や費用が予想以上にかかる点は、デメリットとして理解しておくべきです。

集客と稼働率の確保が難しい

貸別荘は立地や季節、ターゲット層によって需要が大きく変動します。特に観光地以外では認知度が低く、広告やSEO、OTA（※）サイトの運用など集客に力を入れなければ安定した稼働率を維持できません。

さらにオフシーズンには収益が大きく落ち込む可能性があり、事業として軌道に乗せるまでに時間がかかることもあります。地域性を見極めた立地選定と、継続的なマーケティングが欠かせない点は大きな課題です。

※OTA：オンライントラベルエージェント（Online Travel Agent）の略で、じゃらんや楽天トラベルのようなオンライン上で旅行商品を扱う旅行会社のこと。

清掃・管理など運営コストが発生する

貸別荘はプライベート性が高い分、清掃や管理を頻繁に行う必要があります。特に一棟貸しの場合は使用範囲が広く、毎回の清掃・リネン交換・備品補充にかかる手間とコストは無視できません。

遠方に物件がある場合、外部業者に委託することが多く、費用がかさむこともあります。また、設備の故障や緊急対応にも備える必要があり、運営にかかる労力は決して小さくありません。自動化や外注を前提とした仕組みづくりが求められます。

近隣住民とのトラブルのリスクがある

貸別荘は短期滞在者が頻繁に出入りするため、騒音・ゴミ出し・駐車マナーなどをめぐって、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。特に住宅地や静かなエリアでは、地域住民の理解を得ることが重要です。

オーナーが宿泊者にルールを明確に伝え、苦情にすぐ対応できる体制を整えておかないと、行政からの指導や営業停止のリスクもあります。地域と良好な関係を築くための配慮は、常に欠かせません。

 

貸別荘業の開業に必要な手続きや認許可

貸別荘業を始めるには、法令に基づいた手続きや認可の取得が不可欠です。ここでは、開業前に必要となる主な許可や届出、手続きの流れをわかりやすく解説します。

旅館業法に基づく簡易宿所営業許可

貸別荘を1泊単位で繰り返して貸し出して、年間180日を超えて営業する場合、原則として旅館業法に基づく「簡易宿所営業許可」が必要です。この許可を取得することで、宿泊施設として合法に営業できるようになります。

許可取得のためには、物件が宿泊施設として適法であることを示す必要があり、自治体によって求められる基準や流れが若干異なります。許可のハードルは高めですが、安定した運営のためには信頼性の高い方法です。

• 旅館業営業許可申請書
• 建物の平面図・配置図
• 消防法令適合通知書
• その他、自治体が条例で定める書類

許可を得るためには、上記の書類を各都道府県の保健所、または保健所を設置している市や特別区の保健所に提出して申請をする必要があります。

消防法令適合通知書の取得

旅館業の許可を受けるためには、建物が消防法に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」の取得が不可欠です。火災警報器、消火器、誘導灯などの設置が義務付けられ、建物の構造や利用人数に応じて必要な消防設備が変わります。

施設の用途変更（住宅→宿泊施設）に伴い、一般住宅とは異なる厳しい基準を満たす必要があります。申請前に消防署との事前相談を行い、立ち会い検査を受ける流れが一般的です。

なお、必要な消防施設としては、主に以下のようなものが挙げられます。

• 自動火災報知設備（火災報知器）
• 誘導灯
• 消火器
• 避難経路の確保・表示

住宅宿泊事業（民泊）の届出

営業日数が年間180日以内の場合は、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」による届出で貸別荘を運営することも可能です。この制度を利用すれば、旅館業許可よりも簡易な基準で運営できますが、180日制限や宿泊者名簿の管理義務、近隣への周知などのルールがあります。

副業やセカンドハウスを活用した運用に適しています。届出に必要な書類は以下の通りです。

• 住宅宿泊事業届出書
• 建物の登記簿謄本・間取り図
• 住宅の使用承諾書（賃貸の場合）
• 管理業務を担う住宅宿泊管理業者との契約書（必要に応じて）
• 近隣住民への説明・通知記録

建築用途変更の確認・手続き

貸別荘を旅館業施設として運営するには、建築基準法上の「建物用途」が問題になる場合があります。元が住宅（戸建て）の物件を宿泊施設として使用するには、「用途変更」の手続きが必要です。

特に宿泊者数が多くなる場合（原則10人以上）は、建築基準法上の「特殊建築物」に該当する可能性もあり、建築士の関与が必要になります。用途変更が必要かどうかは、事前に自治体の建築課に確認しましょう。

 

貸別荘の開業・経営にかかる費用

貸別荘の開業・運営にかかる費用は、物件の規模・立地・経営スタイルによって大きく異なりますが、ここでは費用がかかる項目とそれぞれのおおまかな相場観を紹介します。

初期費用

初期費用は、貸別荘を開業するまでにかかる費用です。条件によって必要になる項目やそれぞれの費用が大きく異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

項目	内容	参考目安費用
物件取得費	中古戸建て・土地付き建物の購入または借入	数百万円〜数千万円
リフォーム・改装費	水回り、内装、外構、耐震・断熱等	100万〜500万円程度（古民家は高額）
家具・家電・備品	ベッド、照明、冷蔵庫、調理器具、Wi-Fi等	50万〜150万円程度
消防・防災設備	火災報知器、消火器、誘導灯など	10万〜50万円程度
許可取得	行政手数料、図面作成費、行政書士への依頼費など	10万〜50万円程度
OTA登録	Airbnbなどへの登録、撮影、代行手数料など	数万〜数十万円

経営にかかる主な費用

貸別荘を経営していると、主に以下のような費用が継続的に発生します。

項目	内容	目安費用
光熱費・通信費	電気・ガス・水道・インターネット等	2万〜5万円／月
清掃費	業者委託または自分で対応	5,000円〜1万円／回
OTA手数料	Airbnb、楽天トラベル等の掲載手数料	売上の10〜20％
固定資産税・保険料	所有物件の場合は毎年必要	10万〜30万円前後／年
維持管理費	設備保守・消耗品交換・メンテナンス	1〜3万円／月

補助金

貸別荘の開業・経営にあたっては、国や自治体による補助金・助成金を活用することで、初期投資の負担を軽減することが可能です。

• 中小企業新事業進出補助金
• 地方自治体の空き家活用補助金
• 観光庁・環境省などの観光関連助成

上記は、貸別荘を開業するにあたって活用できる可能性が高い補助金です。補助金は採択されなければ交付されず、申請には様々な手続きや書類の提出が必要なため、専門家に相談することをおすすめします。

貸別荘経営を成功させるためのポイント

貸別荘経営を軌道に乗せるためには、単に物件を貸すだけではなく、立地やターゲット層に合った企画力と柔軟な運営体制が重要です。特に近年は、「モノ消費」から「コト消費」へ消費行動がシフトしており、非日常性やプライベート性を重視した独自性のある宿泊体験が選ばれる傾向にあります。

そのためには、物件のデザイン性や滞在中の快適さ、そしてSNS映えするような「話題性」を意識した施設づくりが鍵となります。また、初期投資を抑えながらも、集客力のある魅力的な施設をスピーディーに用意できる方法を選ぶことも成功の大きな要素です。

そうした視点から考えると、貸別荘経営にはトレーラーハウスの活用が非常に有効な選択肢として注目されています。

貸別荘ならトレーラーハウスがおすすめ

貸別荘の開業を検討している方には、トレーラーハウスを活用した経営スタイルがおすすめです。トレーラーハウスは、建築物ではなく車両扱いとなるため、設置場所や建築基準法上の制約が比較的緩やかで、固定資産税もかかりません。

また、設置から運営開始までのスピードが早く、短期間で宿泊事業を始めることが可能です。デザイン性の高いモデルや断熱・耐久性に優れた仕様も多く、快適性も問題ありません。

自然豊かな立地や観光地に柔軟に設置できるため、独自性のある宿泊体験を提供できます。初期費用を抑えつつ、個性的な貸別荘を展開したい方にとって、トレーラーハウスは非常に相性の良い選択肢です。

宿泊施設向けトレーラーハウスはHCTへご相談を

HCTトレーラーハウスは、自社で設計・デザイン・製造したトレーラーハウスで、2棟の貸別荘を開業しています。宿泊施設に最適なトレーラーハウスのご提案と、宿泊施設開業に必要な手続きのサポートが同時に可能なので、ノウハウがあまりないという方にも安心して開業していただけるよう、サポートすることが可能です。

設置予定のロケーションの特徴や強みを活かしたトレーラーハウスを設置することで、稼働率の高い貸別荘経営を実現しましょう。

自分に合ったスタイルで貸別荘を開業しよう

貸別荘は、プライベート性や自由度の高さから、今後さらに需要が高まる宿泊スタイルのひとつです。経営スタイルや施設タイプも多様で、自分に合った形で始めやすいのが魅力です。

中でもトレーラーハウスは、初期費用を抑えながら独自性のある宿泊施設を展開できる点で、これから貸別荘業を始めたい方に非常におすすめです。手続きや許可、補助金など不安な点もありますが、しっかり準備をすれば十分にチャンスのあるビジネスです。

ぜひ今回紹介した内容を参考にして、貸別荘経営の第一歩を踏み出してみてください。