コンテナハウスの導入を検討するにあたり、継続的に支払っていく固定資産税は気になるポイントです。安定して運用していくため、できるだけランニングコストを抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、原則としてコンテナハウスが対象になる固定資産税の概要と、計算方法を解説していきます。固定資産税の課税対象にならないトレーラーハウスについてもまとめているので、ぜひ導入の参考にご覧ください。
コンテナハウスは固定資産税の対象
コンテナハウスは、固定資産税の対象になります。ここでは、まず固定資産税の概要や計算方法について解説していきます。
固定資産税とは
固定資産税は、土地や家屋などの不動産、そして償却資産（事業用の機械や設備）を所有している人に対して課される地方税の一つです。市町村が課税主体となり、毎年1月1日時点の所有者に納税義務が生じます。
課税対象となる資産の評価額を基に税額が決まるため、資産を保有している限り継続的に発生する税金です。住宅用地に関しては課税標準の特例措置があるほか、新築住宅には一定期間の軽減制度が適用される場合もあります。
固定資産税の計算方法
固定資産税は「課税標準額 × 税率」で計算されます。課税標準額の基になる評価額は、原則として3年ごとに見直しが行われます。
土地や家屋は、市町村の固定資産評価基準により、地価や建物の構造・築年数をもとに評価されるのが特徴です。税率は標準で1.4%ですが、自治体は条例を根拠に引き上げることも可能です。
また、住宅用地には「小規模住宅用地」や「一般住宅用地」といった区分ごとの軽減措置が設けられており、課税標準額が最大で1/6まで下がる場合もあります。このように、実際の負担額は、土地の種類や建物の用途により大きく変動します。
コンテナハウスの耐用年数
コンテナハウスは、基本的に資産計上できるため、取得費は耐用年数に応じて費用計上することが可能です。土地に固定されたコンテナハウスは、建物として減価償却を行うので、たとえば次のように、材質と用途で年数が変わります。
- 鉄骨鉄筋コンクリート造（店舗用）：39年
- 同上（冷蔵庫用）：21年
- 骨格材4mm超の金属造（店舗用）：34年
- 同上（冷蔵庫用）：19年
減価償却を行う場合は、用途や構造をしっかり確認しておきましょう。
トレーラーハウスは固定資産税の対象外
コンテナハウスは多くの場合、建物として固定資産税の対象になりますが、随時移動できるトレーラーハウスであればその心配がありません。
トレーラーハウスとは
トレーラーハウスは、住居や店舗として利用できる居住空間を載せた車両のことです。外見はコンテナハウスと似ていますが、タイヤを備えたシャーシ（車台）に乗っているので、必要に応じて移動させることが可能です。
近年では、住居や物置きだけでなく、宿泊施設、飲食店、オフィスなど、幅広い用途で活用されています。コンテナハウスが土地に固定して利用する一方、トレーラーハウスは常時移動できるように設置するのが一般的です。
固定資産税の対象にならない理由
固定資産税は、土地や建物のように流動的ではない資産に課される税金です。一方で、トレーラーハウスは移動できる構造になっており、基本的に「建築物」ではなく「車両」とみなされるため、原則として固定資産税の対象になりません。
ただし、次のような場合には建築物と判断される可能性が高いので注意が必要です。
- 階段やウッドデッキに固定されていて移動できない
- 設置場所から公道に出られない
- ライフラインを簡単に着脱できない
- タイヤを取り外して設置している
トレーラーハウスの耐用年数
トレーラーハウスを事業利用する場合には、コンテナハウスと同じように経費計上することが可能です。車両とみなされているトレーラーハウスは、自動車同様4年にわたって減価償却が行えるため、集中して経費化できるのがメリットです。
ただし、前述のとおり、土地やライフラインに固定していたり、タイヤを外して簡単に移動できないようになっていたりすると、車両とは認められないので注意しましょう。
トレーラーハウス設置の注意点
トレーラーハウスを設置する際には、いくつかの注意点があります。効果的に活用できるよう、以下の注意点を押さえておきましょう。
土地やライフラインに固定しない
トレーラーハウスを土地に固定したり、ライフラインと恒久的に接続したりしてしまうと、法律上の建築物とみなされるリスクがあります。そうなると、固定資産税の課税対象になるだけでなく、建築基準法や都市計画法の規制を受ける可能性も出てきます。
建築物と判断される基準は、自治体によっても異なる部分があるため、市区町村の窓口に問い合わせたうえで適切に設置するのが安心です。
地盤が不安定な場合は整地が必要
トレーラーハウスは、基礎工事を行わなくても設置することが可能です。しかし、サイズによっては1tを超えるケースも珍しくないため、地盤の状態が安定していないと傾きや沈下が発生する恐れがあります。
そうなれば居住性や安全性に悪影響が出るので、事前にしっかり地盤調査を行い、必要があれば整地を行います。たとえば、軟弱地盤や斜面に設置する場合は、砕石を敷き詰めて地盤を固める、コンクリートブロックを並べて水平にするなどの処置が必要です。
750kg以上は牽引免許が必要
トレーラーハウスが750kgを超える場合は、牽引する際に「牽引免許」が必要になります。免許を持たないままトレーラーハウスを牽引すると、道路交通法違反として罰則の対象になるので注意が必要です。
また、重量が大きいトレーラーハウスは、牽引可能な車両も必要になるので、車種の選定や維持費も考慮しなければなりません。
ただし、実際に自力で移動させるのは難しいケースが多く、事故や破損につながることもあるので慎重に検討してください。設置場所の変更や輸送でトラブルを防ぐためには、信頼できる専門業者に依頼するのが望ましいです。
トレーラーハウス購入のポイント
トレーラーハウスを購入する際は、税金面だけでなく、導入コストや実際の利便性など、さまざまな点を考慮する必要があります。
設置場所の特性に合わせた設備を設ける
トレーラーハウスは、設置場所の環境や特性に合った設備を整えることが重要です。たとえば、以下のような例が挙げられます。
- 上下水道が整っていない土地：浄化槽、給水タンク
- 電力供給が不安定な場所：太陽光発電、蓄電池
- 寒冷地：断熱材、二重サッシ、床暖房
- 台風や強風の多い地域：アンカーなどの転倒防止対策
設置環境を考慮せずに導入すると、居住性に支障が出るだけでなく、余計なコストが発生しかねません。設置予定地の気候やインフラ環境を確認し、それに合った設備を計画的に整備しましょう。
専門業者に依頼する
簡単に設置できると思われがちなトレーラーハウスですが、実際には、輸送、設置、ライフラインの接続などに多くの専門知識が必要です。そのため、購入や設置を検討する際には、経験豊富な専門業者に依頼することが望ましいです。
とくに輸送では、大型車両の手配や走行許可が必要になるケースが多く、個人で対応するのは困難です。また、自治体によってはトレーラーハウスの設置に関する独自の規制があるため、条例などに詳しい業者に相談することでスムーズに手続きを進められます。
固定資産税のかからないトレーラーハウスを検討しよう
コンテナハウスは、基本的に基礎に固定して設置するため、固定資産税の課税対象になります。
一方で、随時移動できる状態のトレーラーハウスは車両とみなされるので、固定資産税がかかりません。また、事業利用する際には、建物よりも短い期間で経費化できるため、節税効果も期待できます。
コンテナハウスの導入を考えているのであれば、ぜひトレーラーハウスも検討してみましょう。
増築による建築確認の費用や手間を省きたい、そもそも法令に制限されて増築することが難しいという場合、トレーラーハウスを購入して敷地内に設置するという選択肢があります。
プレハブは、prefabrication（プレファブリケーション）の略で、工場で一部またはすべての部品を製作し、現場で組み立てる工法のことを指します。日本では1960年代の経済成長期から注目されるようになり、現在では、住宅やオフィス、公共施設などの建築にもプレハブ工法が用いられています。
新たにプレハブを設置する場合、原則として建築確認が必要になりますが、条件によっては不要なケースがあります。
建築確認が必要な場合は、おおまかに以下の流れで申請を行います。建築確認申請は、一般的に施工業者が行い、確認検査機関や自治体などへ申し込みます。
建築確認が必要な場合は、自治体や検査機関に申請しますが、確認申請、完了検査申請それぞれに手数料がかかります。費用は建物の大きさによって異なり、数万円〜数十万円になるのが一般的で、中間検査が必要な場合にはさらに手数料が必要になります。
簡易的な建築物がほしいけれど、プレハブでも建築確認申請が必要になってしまい煩わしく感じてしまうという方は、トレーラーハウスを購入することも1つの手段です。トレーラーハウスは、一般的な住宅と同等の性能を誇る快適な居住部がありながらも、建築物ではなく車両に該当するため建築確認申請が必要ありません。