コラム

2024.05.26

トレーラーハウスは運送業の営業所・休憩所におすすめ！認許可や市街化調整区域への設置について解説

運送業は多くの問題に直面しており、労働環境の改善が急務といわれています。その中でも特に頭を悩ませているのは、従業員の残業時間の規制に関してではないでしょうか。

従業員の残業時間を削減するためには、人材を確保したり営業拠点を増やしたりと様々な対策を講じなければなりませんが、それを実現するためには多くの課題があります。

このような運送業が抱える問題の解決の糸口になるのが、トレーラーハウスです。

今回は、運送業が営業所・休憩所にトレーラーハウスを導入することのメリットについて詳しく解説します。導入する際の条件や注意点についても紹介しているので、最後までご覧ください。

Contents

トレーラーハウスは運送業営業所認可が取得できる？

結論から申し上げると、トレーラーハウスを運送業の営業所として認可を取得することは可能です。トレーラーハウスを営業所として設置する際は、事前に管轄の自治体と入念に協議を行う必要があります。申請関連については、行政書士＆HCTでサポートいたしますのでご安心ください。

後ほど詳しく解説しますが、運送業の多くの企業が抱えている問題として、市街化調整区域に車庫があるが、営業所・休憩所が設置できないという問題があります。こちらの問題を解決するためには、まさにトレーラーハウスは救世主ともいえる存在です。

2024年問題に直面し、労働環境の改善が求められる運送業からの需要が高まっています。

トレーラーハウスを運送業の営業所・休憩所にするメリット

トレーラーハウスを運送業の営業所・休憩所として設置することには、主に以下のメリットがあります。

市街化調整区域に設置できる
固定資産税がかからない
ライフラインを接続できる
工期が短い
節税効果が高い

市街化調整区域に設置できる

先ほどもお話しした通り、市街化調整区域に設置できることが運送業の方にとって最大のメリットといえるでしょう。車庫を土地の安い市街化調整区域に設置しており、そこから離れた場所に営業所を設置しているという企業は多くあります。

車庫と営業所が離れていると、従業員からすれば営業所と車庫を往復する手間が発生したり、トラックを一時的に営業所付近の道路に駐車して違反する恐れがあったりします。
会社側としても、従業員が車庫と営業所の往復している時間に対して残業代を支払う必要があるため、この問題を解決したいと考える方は多くいるでしょう。

そこで解決策となるのが、トレーラーハウスです。
トレーラーハウスは条件を満たすことで市街化調整区域に設置することが可能なので、車庫と同じ敷地内に営業所を構えることができます。

プレハブやコンテナハウスは市街化調整区域に設置することができないため、トレーラーハウスならではのメリットだといえるでしょう。

トレーラーハウスを市街化調整区域に設置するための条件については、後ほど解説します。

固定資産税がかからない

トレーラーハウスは、建築物ではなく車両として分類されるため固定資産税の課税対象ではありません。
土地に対しても固定資産税は発生いたしますが、トレーラーハウスに対しての固定資産税は不要のため、維持費を大幅に安く抑えることができるので経済的です。

車両なので、自動車税や自動車重量税はかかりますが、固定資産税よりも圧倒的に費用を抑えることができるでしょう。

ライフラインを接続できる

トレーラーハウスには、水道・電気・ガス・インターネット回線などのライフラインを問題なく接続することが可能です。ライフラインを接続することができれば、トイレやシャワーも設置できるため、快適な休憩所にすることができます。

ただし、ライフラインの接続には注意が必要です。ライフラインを設置する方法を間違ってしまえば、車両ではなく建築物とみなされ、市街化調整区域に設置することはできません。

ライフラインを接続する際は、以下の項目を遵守しましょう。

給水管・排水管は工具を使わず脱着できること
電気の配線は工具を使わず脱着できること
ガスボンベは積載またはレンチで簡単に脱着できること
電話やインターネット等の設備は工具を使わずに接続できること
冷暖房器具等の室外機はトレーラーハウスに積載されていること

必ずトレーラーハウスの設置に関して、正しい知識を持っている業者に設置を依頼しましょう。

工期が短い

トレーラーハウスは製造までに多くの時間がかからず、発注から納品までのスピードが早いことも大きな特徴です。デザインや仕様により異なりますが、トレーラーハウスはシャーシ納車後の着工から最短2ヶ月でお引渡しが可能です。

また、運送業の認可営業所の事前相談につきましては自治体により見解が異なり、数ヶ月の期間を要するケースもあるためお早めの相談を推奨いたします。

節税効果が高い

トレーラーハウスは法定耐用年数が4年と定められています。そのため、1回あたりの減価償却費が高くなり、利益を圧縮して法人税の課税対象額を大きく減らすことができるため、節税効果が高いです。

一般的な構造で最も耐用年数が短いものは木造で、耐用年数は22年と定められています。トレーラーハウスの方が本体価格は安いとはいえ、4年で減価償却できるため一般的な建築物と比較しても節税効果は高いといえます。

トレーラーハウスを運送業の営業所・休憩所にする注意点

トレーラーハウスを運送業の営業所・休憩所にする際には、以下の点に注意しなければなりません。

農地には設置できない
既存の違法建築物は撤去する
事前に自治体に相談する

農地には設置できない

地目が農地になっている場合は、基本的にトレーラーハウスを設置することはできません。そのため、事前に地目を確認して農地でないことを調べておきましょう。

不動産登記を見ることで、地目を確認することができます。農地になっている場合、農地転用の申請をして「雑種地」にすれば、問題なく設置することが可能になります。

既存の違法建築物は撤去する

現在、市街化調整区域に車庫があり、そこにトレーラーハウスを営業所・休憩所として設置する場合、違法建築物が敷地内にないことを確認しましょう。プレハブやコンテナハウスは違法建築物に該当するため撤去しておく必要があります。
トレーラーハウスを設置する際に自治体から現地確認を受けた際に、違法建築物があれば何らかの罰則を受けてしまうかもしれません。

事前に自治体に相談する

トレーラーハウスを運送業の営業所・休憩所として活用するためには、必要書類を自治体に提出する必要があります。自治体によっては、トレーラーハウスを市街化調整区域に設置することを許可しないということも考えられるため、事前に相談しながら手続きを進める必要があります。

トレーラーハウスの設置自体は許可していたとしても、その仕様や規格については制限が設けられている可能性もあります。トレーラーハウスを申し込む前に、事前に相談してから設計や設置の手続きを進めていきましょう。

トレーラーハウスを市街化調整区域に設置する条件

トレーラーハウスを市街化調整区域に設置するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

車検を取得する

トレーラーハウスが建築物ではなく、確実に車両として認定されるためには車検を取得する必要があります。トレーラーハウスは車検を取得した「車検付トレーラーハウス」と、車検を取得していない「大型トレーラーハウス」の2種類に分類されます。
大型トレーラーハウスは法的にグレーゾーンで、今後トレーラーハウスに関する法整備が勧められた際に規制が厳しくなる可能性が否定できません。そのため、より合法的な車検付トレーラーハウスであることが望ましいといえるでしょう。

随時かつ任意に移動できる状態にする

トレーラーハウスが車両として認められるには、「随時かつ任意に移動できる状態であること」という条件があります。具体的には、以下のケースに該当してしまうと、建築物とみなされるでしょう。

固定物が付属しており、移動に支障が出る
ライフラインを簡単に切り離すことができない
設置場所から公道に出る道がない
タイヤを取り外しており、他の場所に移動できない

特に注意しておきたいポイントとしては、ライフラインの接続方法と固定物の付属に関してです。トレーラーハウスはシャーシの高さがあるため、入口までの高さを埋めるためにウッドデッキや階段を設置することが一般的ですが、トレーラーハウスと直接固定しないように注意しましょう。

運送業の営業所・休憩所におすすめのトレーラーハウス

弊社が製造・販売しているトレーラーハウスの中には、運送業の営業所・休憩所におすすめのものがあります。

価格：¥8,800,000～
全長×全幅×全高：1,100×3,400×3,800(mm)

こちらはHCTが提供しているトレーラーハウスの中でも、最も大きなサイズのもので、広々と使えるため営業所としても休憩所としても快適に使用できます。もちろん、車検を取得しているため、安心して設置していただけます。
※3.5m幅のトレーラーハウスを使用した認可営業所の設置の可否は自治体の見解により異なるため事前の入念な確認が必要です。

HCTは運送業のお客様の営業所・休憩所の導入実績がございますので、手続きや認可取得に関してのノウハウもあります。気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

会議室・休憩室タイプはこちら