トレーラーハウスで宿泊施設を開業しよう！法律やメリット・デメリットを紹介

近年、古民家ブームやグランピングブームを筆頭に、個性的な宿泊施設が注目を集めています。そして個性的な宿泊施設の1つとして挙げられるのが、トレーラーハウスです。

しかし、トレーラーハウスを活用した宿泊施設を開業するためには、様々な手続きが必要になります。

今回は、トレーラーハウスで宿泊施設を開業するために必要な情報を詳しく解説します。トレーラーハウスで宿泊施設を開業するメリットや、向いている宿泊施設のタイプも紹介するので、最後までご覧ください。

宿泊施設に欠かせない旅館業法とは

トレーラーハウスに関わらず、宿泊施設を営業するために無視できないのが「旅館業法」です。

旅館業法とは、旅館業の適正な運営を確保することで、旅館業の健全な発達と国民生活の向上に寄与することを目的とした法律です。旅館の安全や衛生基準を保ち、宿泊者に質の良いサービスを提供するために欠かせない基準が定められています。

旅館業法で定める許可を取得しなければ宿泊施設を営業することができないため、トレーラーハウスであっても必ず許可を取得しなければなりません。無許可で営業した場合は、直ちに営業停止命令が下されるとともに、最大で懲役6ヵ月と罰金100万円の両方を受ける可能性があるでしょう。

宿泊施設に必要な3種類の許可

宿泊施設といっても、その規模や種類は多岐に渡ります。旅館業法では、宿泊施設の規模や種類に合わせて、以下の3種類の許可を設けています。

• ホテル・旅館営業許可
• 簡易宿泊所営業許可
• 下宿営業許可

ホテル・旅館営業許可

ホテル・旅館営業許可とは、ビジネスホテルや観光ホテル、リゾートホテル、旅館などに適用される許可です。こちらの許可を取得するためには、1室の床面積が7平方メートル以上、適切な換気・採光・照明・防湿・排水設備を有するなど様々な条件があります。

以前までは、ホテル営業許可と旅館営業許可は明確に区別されていましたが、2018年の旅館業法の改正を受けて区別が撤廃されました。なお、改正前は客室数にも条件が設けられていましたが、その条件も撤廃されたため、トレーラーハウスで宿泊施設を運営する際も、こちらのホテル・旅館営業許可を取得することが可能です。

簡易宿泊所営業許可

簡易宿泊所営業許可とは、カプセルホテルやゲストハウス、山小屋などコンパクトな宿泊施設に適用される許可です。簡易宿泊所営業許可の要件には、客室数の制限はなく、客室全体の床面積が33平方メートル以上（宿泊者が10人未満の場合は、宿泊者数×3.3平方メートル以上）であることが要件です。

下宿営業許可

下宿営業許可とは、1ヵ月以上の連続した滞在を主な目的として営業する宿泊施設に適用される許可です。宿泊施設の規模ではなく、生活に必要な設備の有無や採光など、長期滞在に必要な各種条件を満たさなければ許可を受けることができません。

マンスリーホテルのような、1ヵ月以上の長期滞在にも対応できる宿泊施設を営む場合、こちらの下宿営業許可が必要になるでしょう。

旅館業法以外の許可

宿泊施設を営むうえで、旅館業法で定める許可以外にも、以下の許可が必要になる場合があります。

• 飲食店営業許可
• 公衆浴場許可

飲食店営業許可

宿泊施設でお客様に食事や飲料を提供する場合、飲食店営業許可が必要になります。無許可で飲食を提供すると、食品衛生法や風営法に違反することになり、2年以下の懲役または200万円以下の罰則を受ける可能性があるため、注意が必要です。

飲食店営業許可を取得する条件は、下記の2つです。

• 食品衛生責任者の設置
• 営業許可証の取得

お客様に安心・安全な食事を提供し、食中毒による被害を出さないためにも、宿泊施設で飲食を提供する場合は、必ず飲食業営業許可を取得しましょう。

公衆浴場許可

トレーラーハウスで宿泊施設を営む場合、それぞれのトレーラーハウスに浴室を設けることも可能ですが、客室とは別に大浴場を設けることが考えられます。

宿泊客のみを対象とする大浴場等に関しては公衆浴場法に基づく許可取得は不要となりますが、大浴場等を設ける場合は公衆浴場法に基づく基準で浴場を設置する必要があります。日帰り温泉やスーパー銭湯のように、宿泊客以外も入浴できるようになっている場合、無許可で営業すると、6ヵ月以下の懲役または1万円以下の罰金を受けてしまうので注意しましょう。

トレーラーハウスで宿泊施設を営業するメリット

トレーラーハウスで宿泊施設を営業することには、以下のメリットがあります。

• 圧倒的に初期費用・維持費が安い
• 開業までの工期が短い
• 競合と差別化できる
• 営業場所を移転できる

圧倒的に初期費用・維持費が安い

宿泊施設を開業する際は、初期費用として宿泊施設の建設費や土地の購入費が必要になります。加えて、不動産取得税・登録免許税など不動産に関わる税金も課されるので、膨大な初期費用が必要になるでしょう。

毎年固定資産税を支払う必要があるため、維持にも多額の費用がかかります。初期費用や維持費を考えた場合、宿泊施設の営業に新規参入するのはかなりハードルが高いといえるでしょう。

しかし、トレーラーハウスであれば初期費用・維持費を圧倒的に安く抑えて開業することが可能です。宿泊施設の建設費に比べれば、トレーラーハウスの購入費は格安であるほか、コンパクトなサイズ感でそれほど広い土地も必要ありません。

さらに、車両として扱われるトレーラーハウスは不動産に関わる税金が課されることがなく、税金の負担もかなり軽減できるでしょう。総合的に見て、一般的な宿泊施設と比較すると、トレーラーハウスの方が初期費用・維持費を圧倒的に安くすることができます。

開業までの工期が短い

新たに宿泊施設を建設する場合、工事着工から建物が完成して開業できるようになるまで、長い期間がかかります。宿泊施設の規模にもよりますが、建設工事着工から開業するまで早くても1年以上の月日が必要です。建設前には建築確認申請を行い、建設工事は基礎工事から取り掛かる必要があります。

しかし、トレーラーハウスであれば宿泊施設を建設するより、工期が短いので早く開業することができます。トレーラーハウスは建築物ではないため、建築確認申請や基礎工事が必要ありません。トレーラーハウスの製造にもそれほど時間がかからず、早ければ約2～3ヵ月で1台が完成します。

開業までの工期が短いため、収益を早く確保することもできるでしょう。

競合と差別化できる

宿泊施設で成功を収めるためには、競合との差別化が欠かせません。多くの宿泊施設は、コンセプトを定めそれに合わせた外観や内装にしたり、個性的なサービスを提供したりして、お客様のニーズに応えようとします。

トレーラーハウスは、日本で徐々に普及しているものの、やはりまだまだ馴染みのあるものとはいえません。つまり、トレーラーハウスというだけで既に個性的であり、独自のポジションを確立しているといえます。

そのため、同じような規模やコンセプトを持っている宿泊施設とも差別化されており、そもそも競合しにくいです。近年、トレーラーハウスに宿泊したいというニーズも高まっており、独自の価値を提供できるでしょう。

営業場所を移転できる

宿泊施設を開業しても、思うように集客できない可能性があります。集客がうまくできない理由は様々ですが、その1つに立地が悪いことが考えられるでしょう。

集客がうまくいかない原因を詳しく調査する必要はありますが、それが立地の問題だった場合、トレーラーハウスの宿泊施設は移動させることができます。営業場所を変えることで、問題が解消され集客数が伸びる可能性があります。

トレーラーハウスで宿泊施設を営業するデメリット

トレーラーハウスで宿泊施設を営業する際は、以下のデメリットも考慮しておきましょう。

• 1室の間取りが狭い
• 公的機関との手続きに手間がかかる
• 強風の被害を受けやすい

1室の間取りが狭い

トレーラーハウスは建築物ではなく車両で扱われるという特性上、1台当たりの大きさが制限されています。

具体的には、以下のサイズに収めなければなりません。

• 全長：12.0m未満
• 全幅：2.5m未満
• 全高：3.8m未満

上記のサイズをどれか1つでも超えてしまうと、普通車両と認められなくなり、ナンバーを取得して公道を走ることができません。（※）そのような状態で宿泊施設を営業する場合、自治体によっては車両ではなく、建築物として扱う場合もあるため、注意しましょう。

なお、高さ制限を超えないようにするために、2階建てにすることもできません。

※HCTでは、合法的な手法で車検及びナンバーを取得した横幅3.5mタイプのトレーラーハウスを販売しています。広々としたトレーラーハウスにしたいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

公的機関との手続きに手間がかかる

トレーラーハウスで宿泊施設を運営する事業者が少ないため、自治体も細かな規制やルールの整備が追いついていない可能性があります。そのため、開業する前は通常の宿泊施設よりもこまめに自治体と協議を重ね、手続きを進めなければなりません。

協議や手続きの中で、トレーラーハウスに関する専門知識がなければ都度専門家に確認しなければならず、それも手間がかかってしまうでしょう。

強風の影響を受けやすい

トレーラーハウスは基礎工事を必要としないかわりに、揺れやすいという特性があります。そのため、強風の影響を受けやすく、横風に煽られると転倒してしまう恐れも。

台風の多い日本では、強い風に煽られることも珍しくありません。強風で揺れてしまえば宿泊者へ不安を与えることになります。しかし、転倒防止のために地面と固定してしまうと、違法建築物になってしまう可能性があるため、揺れや転倒防止対策方法にも注意が必要です。

トレーラーハウスに向いている宿泊施設のタイプ

宿泊施設には様々なタイプがあり、トレーラーハウスにも向き・不向きがあります。以下の宿泊施設には、トレーラーハウスが向いているといえるでしょう。

• キャンプ場・グランピング場
• ゲストハウス
• 1棟貸ホテル

トレーラーハウスを活用したキャンプ場・グランピング場の施設数は徐々に増え続けており、人気も高まっています。ヴィラやコテージの代わりとしてトレーラーハウスを活用すれば、他のキャンプ場やグランピング場とは一線を画した雰囲気を演出できるでしょう。

ゲストハウスや1棟貸ホテルのようにそれほど大きな施設を必要としない宿泊施設は、トレーラーハウスでも十分に営業でき、個性的なスタイルが話題を呼ぶかもしれません。海辺のリゾートエリアや、田舎の大自然に囲まれたロケーションと相性が良いです。

トレーラーハウスを活用した宿泊施設の事例

こちらは、HCTが新規事業として始めたトレーラーハウスを活用した宿泊施設です。「暮らすように泊まる」をテーマに最大サイズのトレーラーハウスを贅沢に使用いたしました。

半露天風呂やプライベートサウナもご用意し、トレーラーハウスでの暮らしが想像できる空間となっております。住居としてのご利用は勿論、宿泊業経営や賃貸経営をご検討の皆様にもご参考になりますと幸いです。

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トレーラーハウスで個性的な宿泊施設を開業しよう

トレーラーハウスで宿泊施設を開業するためには、大前提として旅館業法をしっかりと理解し、正しい手順を踏んで手続きを進める必要があります。一般的な宿泊施設とは違うため、自治体の担当各所と入念に協議することで、トレーラーハウスでの宿泊施設開業を実現させましょう。

HCTトレーラーハウスは、トレーラーハウスのデザイン・設計・製造・販売を一貫してサポートします。個性的な宿泊施設を開業したいという要望にお応えし、理想のトレーラーハウスを提供します。ぜひお気軽にご相談ください。