完全分離型二世帯住宅へのリフォームにかかる費用は？費用を抑えるポイントや注意点を解説

マイホームを購入した際は二世帯住宅にするつもりはなかったけれど、状況が変わり二世帯住宅へリフォームをしたいと考える人は多くいます。しかし、中には二世帯住宅になることでプライベート空間の確保や家事の分担などに不安があるという方もいるでしょう。

そのような方におすすめなのが、完全分離型二世帯住宅にすることです。

今回は、完全分離型二世帯住宅にリフォームする際の費用相場について解説します。リフォーム費用を抑えるためのポイントや、リフォームに関する注意点も紹介するので、最後までご覧ください。

二世帯住宅のタイプ

まず前提として、二世帯住宅にどのようなタイプがあるのかを簡単に説明します。二世帯住宅には、主に以下の3タイプがあります。

• 完全同居型
• 一部共有型
• 完全分離型

完全同居型

完全同居型は、文字通り1つの住居に親世帯・子世帯が同居する二世帯住宅のタイプです。基本的には各世帯の寝室以外の部分を二世帯で共有するため、玄関やキッチン、浴室やリビングなど、住居のほとんどの部分を共有することになります。

完全同居型は、世帯間のコミュニケーションが活発になり、お互いの家族の様子を見ることができるため、体調の異変など急なトラブルにもすぐに対応することが可能です。また、間取りがシンプルで大幅なリフォームの必要もないため、お金と時間をそれほどかけずにすぐ二世帯住宅を実現することができるでしょう。

一方で、各世帯のプライバシーを確保することが難しかったり、世帯ごとに生活時間帯が異なったりすることで、トラブルが発生することも考えられます。光熱費の負担や家事の分担などについても、しっかりと話し合っておく必要があるでしょう。

一部共有型

一部共有型は、玄関や浴室などの一部は共有にしつつも、リビングやキッチン、寝室などを分離する二世帯住宅のタイプです。生活に必要な設備の一部を共有しつつも、各世帯のプライバシーを確保しやすいため、バランスのよい半同居生活ができるという特徴があります。

玄関や浴室などを共有するため、ある程度の配慮は必要になりますが、完全同居型よりトラブルになりそうな要因が少なく、各世帯が快適に暮らしやすいタイプといえるでしょう。

完全分離型

完全分離型は、玄関をはじめとする全ての生活空間が完全に独立した住居が、1つになった二世帯住宅のタイプです。

各世帯の住居が完全に独立しているため、世帯間の距離をある程度保つことができ、同居することによって発生するトラブルを回避しやすいというメリットがあります。住居が独立しているとはいえ、建物としては1つなのですぐに家族の様子を見に行くことも可能です。

しかし、生活に必要な設備を全て2つ以上作る必要があるため、リフォームや設備にかかる費用が他の2つのタイプと比較して高額になるでしょう。

完全分離型二世帯住宅が人気の理由

二世帯住宅には上記で説明した3つのタイプがありますが、中でも完全分離型の二世帯住宅が高い人気を誇ります。その理由は、現代の親世帯と子世帯の関わり方に対する価値観が深く関係しています。

内閣府が実施した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、老後の子供や孫との関わり方について、「ときどき会って食事や会話をするのがよい」と答えた人が56.8%と最も多いという結果になりました。つまり、交流はしたいが程よい距離感を保ちたいと考えている方が多いことがわかります。

しかし、老後に1人暮らしをすることになった場合、ほとんどの方が不安を抱えており、子世帯と近居したいと考えている方も多いです。子世帯としても、親世帯と近居したいと考えている世帯が多いようです。

以上のことから、親世帯も子世帯も「同居はしなくてよいが近くにいたい」という価値観を持っていることがわかります。その想いを実現するための選択肢として、完全分離型二世帯住宅が適しており、高い人気を誇っているということです。

完全分離型二世帯住宅の間取りタイプ

完全分離型二世帯住宅には、主に以下の2つの間取りタイプが存在します。タイプによってそれぞれ違う特徴があるので、よく理解しておきましょう。

• 上下分離型
• 左右分離型

上下分離型

上下分離型は、1階と2階で住居スペースを分離するタイプの間取りです。通常は、階段の昇り降りの負担を失くすため、親世帯が1階部分を使用するケースがほとんどです。

上下で分割するため、生活の全てがワンフロアで完結し、スムーズな導線で生活できるでしょう。さらに、平面を広く取ることができるため、リビングを広めに確保できたり、間取りの自由度が高かったりするというメリットがあります。

一方で、2階部分の生活音や振動が1階部分に伝わりやすいため、特に小さな子供がいる家庭では問題が起きやすくなります。生活時間帯がずれている場合も、生活音に気を使わなければならないので、日々の小さなストレスになってしまうかもしれません。

左右分離型

左右分離型は、住居部分を左右で分離して隣り合わせに住むタイプの間取りです。

上下分割型と比べて、生活音や振動による影響が少なく、それほど悩まされることはないでしょう。お隣さん感覚で行き来しやすくなり、コミュニケーションも取りやすくなります。

ですが、左右分離型を実現するためには、広い土地が必要となります。平屋では十分な居住スペースを確保することが難しいため、2階建てにすることが一般的ですが、それでは親世帯にも階段の昇り降りの負担が発生します。

せっかく二世帯住宅にしても生活に不便が生じてしまい、住みにくいと感じてしまう可能性も。長く快適な生活を続けるためには、ホームエレベーターを設置する、親世帯の住居を平屋にするなどの工夫が必要です。

完全分離型二世帯住宅のリフォーム費用の相場

完全分離型二世帯住宅は、2つの独立した住居にする必要があるため、完全同居型や一部共有型の二世帯住宅と比較して、リフォーム費用が高額になりやすいです。前述した間取りタイプや工事の規模にもよりますが、およそ1,500～3,000万円ほどの費用がかかるでしょう。

タイプ	費用相場
完全同居型	500～1,000万円
一部共有型	1,000～1,500万円
完全分離型	1,500～3,000万円

リフォームとはいえ、一世帯住宅から完全分離型の二世帯住宅にするということは、大きな間取りの変更に加え、様々な設備の増設などが必要になります。ただし、これらの費用は依頼する業者によって大きく変わる可能性があるため、費用を抑えたい方は複数の業者に相談して適正な価格を見極めましょう。

リフォーム費用を抑える方法

リフォーム費用が高額になる完全分離型二世帯住宅ですが、以下の方法で費用を抑えることができます。

• 複数業者に相見積もりを取る
• 上下階で水回りの位置を揃える
• 補助金や減税制度を利用する

複数業者に相見積もりを取る

リフォームの相談を複数の業者にすることは、手間や時間がかかるため面倒に感じてしまうかもしれません。しかし、1つの業者にしか依頼しなかった場合、提示された価格が適正かどうかを見極めることが難しいです。

また、業者によっても提案してくれるプランや設計が異なってくるため、色々なアイデアが集まり、どのような設計にすることが最適なのかが明確になってきます。そのため、品質と価格のバランスが取れた理想のリフォームを叶えられる可能性が高まるでしょう。

しかし、注意しなければならないのが、価格の安さだけで業者を選定してしまうことです。価格の安さの理由にもよりますが、品質が伴わなければ将来的に補修やメンテナンスの費用が発生してしまうかもしれません。

価格の安さだけでなく、品質も兼ね備えたコストパフォーマンスの良さを重視して選びましょう。

上下階で水回りの位置を揃える

完全分離型二世帯住宅には、上下分割型と左右分割型の2つの間取りタイプがあることを説明しました。上下分割型の間取りタイプにする場合、上下階で水回りの位置を揃えることで工事費用を抑えることが可能です。

上下階で水回りの位置が違うと、配管の取り回しが複雑になるため工事にかかる時間や材料費が増え、工事費用が増加します。キッチンやトイレ、浴室などの位置を揃えておけば構造がシンプルになり、費用を抑えることができるでしょう。

補助金や減税制度を利用する

二世帯住宅へのリフォームでは、一定の要件を満たすことで支給される補助金や、固定資産税などの税負担を軽減する減税制度を利用することができます。国が定めている制度もあれば、自治体が独自で提供している制度もあるため、補助金や減税制度を上手に利用してリフォーム費用を抑えましょう。

ただし、補助金や減税制度を活用するためには、それぞれの制度が設けている一定の条件をクリアしなければなりません。さらに、定員や募集期間が定められている場合もあり、条件を満たしているからといって必ず利用できるとは限らないので、注意しましょう。

どのような補助金や減税制度があるかわからないという方は、リフォームを依頼する業者や自治体の住宅課・建築課などで相談してみましょう。

完全分離型二世帯住宅のリフォームに関する注意点

完全分離型の二世帯住宅にリフォームする場合は、以下の点に注意しなければなりません。

• 工事中は仮住まいに移る必要がある
• 将来の使い道も考慮する
• 固定資産税が増額する場合がある

工事中は仮住まいに移る必要がある

一世帯住宅から完全分離型の二世帯住宅にリフォームする場合、間取りや電気系統、水道系統などの大がかりな工事が発生します。そのため、工事期間中は仮住まいを確保してそこに引越さなければならない可能性があります。

そうなると、仮住まいへの引越し費用や家賃など、リフォーム以外にも追加で費用が発生してしまうでしょう。工事期間が長くなればなるほど、必要になる費用も増えてしまうので、事前に工期を確認しておくことをおすすめします。

将来の使い道も考慮する

二世帯住宅にする際は、将来の使い道についても検討しましょう。親世帯と関係が悪化して引越してしまったり、親が亡くなったりした場合は片方の住居が空き家状態となってしまいます。

空き家部分を賃貸として貸し出したり、売却したりすることを考えると、間取りや設備もそれを考慮して工夫しなければなりません。多少費用が増額しても、将来的に価値が高まりやすい住居にすることをおすすめします。

固定資産税が増額する場合がある

一世帯住宅から完全分離型二世帯住宅へリフォームすることで、固定資産税が上がる可能性があります。リフォームによって増築して床面積が増加したり、外壁や内装が豪華になったりして住宅としての価値が向上した場合、建物の評価額が見直されて固定資産税が増額するでしょう。

特に、左右分割型の完全分離型二世帯住宅にする場合、ほとんどのケースで新たに増築をすることになるため床面積が大きく増加します。床面積が増加すると評価額が見直され、固定資産税が増額する可能性が高いです。

なお、単なる内装や設備のリフォームで済むような場合は、建物の評価額に大きな影響を与えないため、固定資産税が増額される可能性は低いです。リフォーム後は自治体の税務担当者が査定を行うため、事前に自治体の税務課に相談しておくと固定資産税について詳しく教えてくれるでしょう。

トレーラーハウスで完全分離二世帯住宅を

二世帯住宅にする際は、お互いのプライバシーを確保しつつ適度な距離感でお互いが生活できる完全分離二世帯住宅にすることがおすすめです。しかし、リフォーム費用が高額になったり、広い土地が必要になったりと実現が難しいという方もいるでしょう。

さらに、リフォーム中は仮住まいに移る必要があったり、将来的に片方が空き家になって持て余してしまったりと様々な懸念点があると思います。

そこでおすすめしたいのが、トレーラーハウスによる完全分離型二世帯住宅の実現です。

トレーラーハウスは一般的な住宅と比較して広さは劣るものの、生活に必要な設備は全て問題なく導入することが可能で、不自由なく生活をすることができます。価格も1,000万円以下で購入でき、リフォーム費用よりも安く購入することができるでしょう。

加えて、トレーラーハウスは建築物ではなく車両に分類されるため、建ぺい率や容積率などの制限を受けません。敷地の余っているスペースに設置することができるため、広い土地がなくても完全分離型二世帯住宅を実現できるでしょう。

トレーラーハウスの導入には母屋に対して工事をする必要がないため、仮住まいに引越す必要もありません。将来的に不要になれば高値で売却することが可能です。

つまり、通常の完全分離二世帯住宅のデメリットや懸念点を払拭できるということになります。

快適な二世帯住宅を実現しましょう

完全分離型二世帯住宅のリフォームについて解説しました。

二世帯住宅には、主に3つのタイプがありますが、その中でも最もお互いのプライバシーを確保しながら適度な距離を保って生活できるのが完全分離型です。リフォーム費用が高額になったり、広い土地が必要になったりと実現するハードルもありますが、お互いが快適な生活を送るためには完全分離型にすることをおすすめします。

完全分離型二世帯住宅を実現するための選択として、トレーラーハウスを導入するということも検討してみましょう。費用を抑えることができたり、広い土地が必要なかったりと様々なデメリットや懸念点を払拭して完全分離型二世帯住宅を実現できるでしょう。