移動式住居が日本で注目される理由とは？活用アイデアとおすすめの選択肢

近年、日本では、移動式住居が注目されています。一口に移動式住居といっても、仕様や用途が多岐にわたるため、何を選べば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、日本における移動式住居の選択肢と、おすすめしたいトレーラーハウスについて詳しく解説していきます。

移動式住居とは？今、日本で注目される理由

移動式住居とは、必要に応じて移動させられる住まいの形態を指します。土地に固定する必要がないなど、柔軟に設置場所を変えられるのが大きな特徴で、暮らし方や働き方が多様化する現代において注目を集めています。

このほか、災害対策としての需要や主に都心部での住宅費高騰なども、日本で移動式住居が注目される要因です。とくに災害対策では、仮設住宅の代替として導入する自治体、企業が増えています。

日本における移動式住居の選択肢

日本における移動式住居としては、主に以下の3つが挙げられます。

• キャンピングカー
• ムービングハウス
• トレーラーハウス

それぞれの特徴を見ていきましょう。

キャンピングカー

ベッドやキッチン、トイレといった設備がある車で、アウトドアのほかノマド生活にも活用されています。軽キャンパー、キャブコン、キャンピングトレーラーなど、多くの種類があり、ライフスタイルに合わせて車を選択できるのが特徴です。

生活スペースとしてはややコンパクトですが、車中泊や長期旅行を楽しむ場合には最適な住まいといえるでしょう。ただし、断熱性や防音性は、ほかの移動式住居に比べて劣るケースが多いため、居住性の高さを求める場合は十分に検討する必要があります。

ムービングハウス

工場で製造した木製住宅をトラックで輸送し、クレーンを使って希望の場所に設置するのがムービングハウスです。基本的には基礎に固定して利用するため、一般的な住宅と同じように暮らせる点が大きな特徴です。

災害の発生や引っ越しなど、状況に合わせて基礎から切り離して移動させられるため、車両扱いの住宅とは異なる移動式住居として注目されています。複数を連結して利用するケースも多く、広さを自由に設計できたり二階建てにしたりできる点が魅力です。

トレーラーハウス

シャーシ（車輪の付いた台車）に住居部分を載せたまま設置できるため、車両として扱うことが可能です。以下の条件を満たせば建築物に該当せず、建築確認、固定資産税の対象にならないため、コストや手間を抑えられます。

• 公道から設置場所までの搬出入経路がある
• いつでも移動できる状態で設置している
• 階段、デッキなどに固定していない
• 適法に公道を移動できる
• 工具を用いずにライフラインの着脱ができる

これらの条件を満たさない場合は建築物として設置することになるため、それに伴った法令に従う必要があります。

移動式住居で実現するライフスタイル

移動できる家を検討すると、住まいに対する選択肢が増えるため、新しいライフスタイルを実現しやすくなります。たとえばトレーラーハウスであれば、一般住宅を建てるのが困難な場所でも設置できるケースが多く、自然の多い環境など、理想の場所での生活を叶えます。

また、テレワークやフリーランスなど、場所にとらわれない働き方が広がる中で、移動式の住居は生活と仕事の境界を自由に設計できる点でも魅力的です。セカンドハウスのように使うこともできるため、事務所や作業スペースとしての活用も増えています。

移動式住居の活用アイデアと事例

移動できる住居は、単なる住まいにとどまらず、近年さまざまな用途に使われています。たとえば、グランピング施設などではトレーラーハウスが宿泊棟として導入され、アウトドアと快適な宿泊を両立する滞在体験を提供しています。また、移動式のカフェやキッチンカーのように、初期投資を抑えて店舗経営を始める事例も増加中です。

【移動式住居の活用例】

• 飲食店
• 美容サロン
• 宿泊施設
• 事務所
• フィットネスジム
• 塾 など

このように、移動式住居は、個人の暮らしだけでなく、ビジネスや地域活性化の新たな手段としても注目されています。

移動式住居にトレーラーハウスがおすすめな理由

トレーラーハウスは、費用や運用リスクを抑えられる、売却しやすいといった点から移動式住居肢としておすすめできます。

初期費用・運営リスクを抑えられる

トレーラーハウスは、一般的な住宅や店舗と比べて初期費用を大幅に抑えられるのが大きな魅力です。とくに車両として設置する場合は、建築確認申請が不要なこともあり、設計・施工・申請にかかる時間やコストが軽減されます。

設置にあたり基礎工事が不要なケースも多く、借地でも運用できるため、資金面でのハードルが低いです。

また、車両であれば固定資産税の対象にならないため、ランニングコストも大きく抑えられます。このほか、事業利用においては、撤退や縮小が容易に行えるので、固定店舗に比べて運営リスクが小さいのもポイントです。

売却しやすい

トレーラーハウスは、通常の建物のように土地と建物をセットで売る必要がないため、売却しやすいのがメリットです。土地に固定されていないので、全国を対象に広く販売することが可能で、土地の条件に価格が左右されません。

また、中古の需要が高く、状態によっては高値で取引されることが多いのも、おすすめポイントです。設備や内装にこだわって作ったものが評価されるケースもあり、資産価値を維持しやすい点も大きな強みといえます。

トレーラーハウス活用の注意点

トレーラーハウスは、設置方法によって法的な扱いが異なるため、注意が必要です。たとえば、インフラの着脱が困難だったりタイヤを外して設置したりすると、建築物と見なされ、建築基準法や都市計画法の規制を受ける場合があります。

また、用途地域や自治体の条例によって設置が制限されるケースがあるため、導入にあたっては事前確認が必須です。

このほか、設置場所の気候、環境に耐えうる設計かどうかの見極めも大切です。購入時には、仕様や状態をしっかり確認し、安全で快適に使えるものを選びましょう。

トレーラーハウス選びのポイント

トレーラーハウスを選ぶ際は、次の点を意識するのがおすすめです。

• カスタマイズ範囲
• メーカーの信頼性
• 実際の製品

それぞれのポイントを解説します。

カスタマイズ範囲を確認

トレーラーハウスは、メーカーや製品によって対応できるカスタマイズの範囲が異なります。たとえば、フルオーダーに対応できる製品がある一方で、カスタマイズに制限があるケースも少なくありません。

とくに、低価格を前面に打ち出している製品では、カスタマイズがほとんどできない場合もあるため注意が必要です。また、サイズによっては牽引・設置に制約が生じることもあるため、法的条件や使用環境を想定したうえで、どこまで柔軟に設計できるかを事前に確認しましょう。

信頼できる国内メーカーを選ぶ

トレーラーハウスを選ぶ際は、製品そのものの品質はもちろん、アフターサポートなどにおいて信頼できるメーカーを選ぶことが不可欠です。とくに日本国内では、地域ごとの規制や気候条件に合わせた仕様が求められるため、安価な海外製品では運用しにくいケースがあります。

国内のメーカーであれば、断熱・耐震・結露対策など、日本の気候風土に合った設計のほか、行政対応をはじめとするサポートを受けられることも多いです。実績や口コミ、施工例などをしっかり調べ、信頼性の高いメーカーを選びましょう。

実際の製品をチェック

カタログやWebサイトの情報だけを頼りに、トレーラーハウスを選ぶのは避けた方が無難です。実際の住み心地や使用感は、数字や写真だけでは把握しきれません。

たとえば、図面を見て良いと思っても、天井の高さやドアの開閉、収納の位置など、体感での印象は違う場合があります。また、断熱性や遮音、素材の質感といった細かい部分は、実物を見て初めてわかることも多いです。

展示場ではスタッフに直接質問できるので、設置に関する不安や法的な相談もできるのが利点です。もし体験宿泊できる施設があれば、実際に一晩過ごしてみるのもよいでしょう。

日本の移動式住居にはトレーラーハウスがおすすめ

日本で移動式の住居を活用するなら、トレーラーハウスがおすすめです。車両として設置できるトレーラーハウスは、固定資産税や建築確認の対象になりにくいので、費用を抑えて運用することが可能です。

ただし、設置にあたっては条例違反や不適切な仕様になるのを防ぐため、専門知識と実績のあるメーカーを選ぶ必要があります。施工例やサポート体制のほか、実際の製品も確認したうえで、信頼できるメーカーを選びましょう。