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セカンドハウスの税金事情!安く手に入れる方法とは?

「普段の生活拠点から遠く離れた場所に定期的に行かなければいけない」

何らかの事情でこういったシチュエーションに置かれている方は珍しくありませんが、その都度ホテルに泊まったりするのはなかなか難しいですよね。お金がかかるのは当然のことながら、慣れない場所だと心からリラックスできないという方も少なくないでしょう。

今回解説していくセカンドハウスはそのような問題の解決策としてよく挙げられますが、心配なのが税金です。購入費用や維持費用としてどれだけの税金が課せられるのか、購入前によく理解しておきましょう。

セカンドハウスの定義と目的

「セカンドハウス」と耳にする機会はありますが、正確な定義を理解している方は意外に少ないのではないでしょうか。法律も関係してくる重要事項なので、まずはそこを理解しておきましょう。

文字通り、「第2の生活拠点」という意味を持つセカンドハウスですが、重要なポイントは「生活拠点である」ということです。最低でも月に1回その住居を利用していないと、セカンドハウスとは認められません。

他にも細かい規則はあるものの、そもそもセカンドハウスの目的は通常の住居と同じ「生活をすること」。その目的に沿った使い方をしないと、セカンドハウスとして認定されるのは難しいでしょう。

セカンドハウスは別荘とは違う?

セカンドハウスとよく比較される対象として別荘が挙げられますが、この2つは何が違うのでしょうか。その建築物がどちらに分類されるかによって負担する税金の額も変わってきますが、最大の違いはその目的です。

前述の通り、セカンドハウスの目的は生活であり、第2の生活拠点として使用されることが重要です。一方で別荘の目的は保養、つまり休養や慰労というものです。

それだけだと明確なボーダーラインになり得ませんが、具体的な相違点は利用頻度。先述のようにセカンドハウスが月1回以上使用しなくてはいけないことに対し、別荘は「長期休暇の間だけ滞在する」といった使用方法でも問題ありません。

セカンドハウスは税金が安いのが魅力

目的や利用頻度など、認定されるためにいくつかの条件があるセカンドハウスですが、そのメリットは税金が安いということです。

  • 不動産取得税
  • 都市計画税
  • 固定資産税

通常、不動産を購入、あるいは所有するにはこのような税金がかかりますが、セカンドハウスとして認定されれば優遇措置が適用され、納税額が減税されます。

具体的にどれだけ安くなるかは次に説明していきますが、セカンドハウスか別荘かで税金の負担が大きく異なるという認識を持っておきましょう。

セカンドハウスの税金の優遇措置はどれくらい?

  • 土地
  • 建築物

不動産は主にこの2種類に分けられますが、実はセカンドハウスの減税率はそれぞれ異なります。別荘とセカンドハウスでは具体的にどれほどの差があるのか、土地と建築物に分けてご確認ください。

土地にかかる税金の違い

別荘 セカンドハウス
200㎡以下の部分 200㎡を超える部分
不動産取得税 課税標準額 × 4% 課税標準額 × 1/2 × 3% – 控除※1
都市計画税 課税標準額 × 最大0.3% 課税標準額 × 1/3 × 最大0.3% 課税標準額 × 2/3 × 最大0.3%
固定資産税 課税標準額 × 1.4% 課税標準額 × 1/6 × 1.4% 課税標準額 × 1/3 × 1.4%

※1:控除額が別途基準によって決定されます。

建築物にかかる税金の違い

別荘 セカンドハウス
不動産取得税 課税標準額 × 4% 課税標準額 × 3%※2
都市計画税 課税標準額 × 最大0.3% 課税標準額 × 最大0.3%
固定資産税 課税標準額 × 1.4% 課税標準額 × 1/2 × 1.4%※3

※2:課税床面積が50〜240㎡の場合に限ります。
※3:課税床面積が50〜280㎡の一般住宅における120㎡までが対象、かつ取得から3年間に限ります。

セカンドハウスの認定には手続きが必要

次にセカンドハウスの認定に関して詳しく解説していきます。いずれも重要な項目になるので、一つひとつしっかりご確認ください。

セカンドハウスの認定条件

  • 居住用であること
  • 毎月1泊以上使用すること
  • 特定の人物が使用すること
  • 常にライフラインが使用できる状態であること

セカンドハウスとして認定される正確な条件は、上記の通りです。少し数がありますが、本来のセカンドハウスの目的に沿って、正しく使用していれば満たすのは難しくありません。

セカンドハウスの認定の申請に必要な書類

  • 家屋の利用状況に関する申告書
  • 毎月1回以上利用していることを証明するもの

セカンドハウスの認定を申請するには、上記の書類が必要となります。

「家屋の利用状況に関する申告書」は各自治体のHPなどからダウンロード可能です。「毎月1回以上利用していることを証明するもの」については、日付が記載されている公共交通機関の領収書や、セカンドハウス近辺のお店のレシートなどで問題ありません。

書類が用意できたら、セカンドハウス取得後、60日以内にそのセカンドハウスが所属する都道府県の税事務所に申告します。

安くセカンドハウスを手に入れる方法とは?

セカンドハウスは優遇措置を受けられるメリットがあるとお伝えしましたが、負担がかかることには変わりありません。本来の生活拠点があることも踏まえると、税金は少しでも安く抑えたいですよね。

そこでおすすめなのが、トレーラーハウスです。

国内ではまだそこまで普及していませんが、実はトレーラーハウスも生活拠点としては十分な機能を備えており、セカンドハウスとしても申し分ありません。そして何より嬉しいのが、通常のセカンドハウスと比べて税金が遥かに安いということです。

トレーラーハウスは不動産の税金がかからない

  • 不動産取得税
  • 都市計画税
  • 固定資産税

これらはいずれも不動産に課される税金ですが、そもそもトレーラーハウスは車両扱いです。地域によって扱いが異なる場合があるものの、基本的に上記のような税金の対象にはなりません。

代わりに自動車税や自動車重量税など、車両だからこそかかる税金もありますが、通常のセカンドハウスと比べると実際に納税する金額を大幅に抑えられます。

トレーラーハウスをセカンドハウスにするメリット

税金が安いこと以外にもトレーラーハウスをセカンドハウスにすることには、いくつものメリットがあります。代表的なものを紹介するので、ぜひご覧ください。

  • どのような場所にも設置できる
  • 自由に移動させられる
  • 高額で売却できる

どのような場所にも設置できる

通常の建築物の場合、農地や自然を保護する市街化調整区域に建てることはできませんが、トレーラーハウスなら問題ありません。先述のように、トレーラーハウスは不動産ではないため、そのような規制に関係なく設置することができます。

加えて、市街化調整区域は買い手が見つかりにくいため、土地の金額が全体的に安くなっている傾向があります。あえて市街化調整区域を選べば、さらに安くセカンドハウスを手に入れられるでしょう。

自由に移動させられる

名前からイメージできる通り、トレーラーハウスには移動機能が付いています。実際に移動する際はけん引車が必要になりますが、もし勤務先が変わるようなことがあっても自由に移動させられます。

尚、シャーシに載っている居住部の構造は通常の住宅とそう大きく変わりません。そのため、「トレーラーハウスは耐久性が低いのではないか」といった心配は不要です。

高額で売却できる

トレーラーハウスはまだまだ流通数が少なく、中古市場にも出回っておりません。そういった理由から、もし不要になっても高額で売却できるというメリットがあります。

そのような理由から、「セカンドハウスが必要であるものの、将来的には不要になる」という方にもおすすめの選択肢といえるでしょう。

税金の仕組みをよく理解してセカンドハウスを購入しよう

別荘などと比較して、優遇措置を受けられるセカンドハウスは安い税金で生活できるという大きなメリットがあります。セカンドハウスとして認定されるためにいくつかの条件があるものの、そう難しいものではないでしょう。

また、より費用を抑えてセカンドハウスを手に入れたいという方にはトレーラーハウスもおすすめです。生活拠点としてはもちろん、オフィスやカフェといった様々な用途で導入され始めており、今後その需要はどんどん高まっていくでしょう。

HCTトレーラーハウスではトレーラーハウスに関わる様々な情報を発信しています。少しでも気になるという方はぜひ他のコラムもご覧ください。

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