事務所を増築するメリットとデメリットは？工事までの流れを解説

手狭になってきた、効率よく使えないなど、事務所の増築を考えるきっかけはさまざまです。事務所の増築には、企業のイメージアップや生産性の向上などのメリットがある一方で、コストや法規制に関わるデメリットも存在するため、慎重に検討する必要があるでしょう。

この記事では、事務所を増築するメリットとデメリットを解説するとともに、工事の流れについてもまとめています。増築ができない場合のアイデアにも触れているので、あわせてご覧ください。

事務所増築のメリット4選

事務所を増築すると、作業スペース拡大による生産性の向上や、従業員の満足度を高めるといった効果が期待できるでしょう。以下、事務所増築によるメリットを4つ解説します。

• 引越しの手間や費用がかからない
• 生産性の向上につながる
• 企業のイメージアップを図れる
• 従業員の満足度が向上する

引越しの手間や費用がかからない

新しい事務所に移転する場合、物件探しや引越し、インフラの整備などに手間と費用がかかります。一方で、増築であればこれらの費用が節約できるため、総合的なコスト削減に効果的でしょう。

また、新たに入居審査を受ける必要がないので、スムーズに事務所の拡大を図ることが可能です。引越し作業があると、業務の再開にあたって従業員に負担をかける可能性がありますが、増築なら事務所の一部を使い続けることができるため、引越しの負担を軽減できます。

生産性の向上につながる

事務所を増築することで広いスペースが使えるようになると、従業員が快適に働ける職場環境を提供できます。それによって従業員のモチベーションが上がれば、生産性の向上が期待できるでしょう。

別の場所に事務所を増やす分室増床では、部署が物理的に離れることで社内のコミュニケーションがとりにくくなる可能性がありますが、増築なら同じ建物なのでその心配がありません。増築でさらに円滑なコミュニケーションが図れると、作業効率アップにつながります。

企業のイメージアップを図れる

増築によって現代的なデザインや機能性を取り入れることで、訪問者に対して良い印象を与えることができます。待合スペースや会議室を整備すれば来客用エリアを快適な空間にでき、良好なビジネス関係の構築に役立つでしょう。

また、増築プロジェクトで環境に配慮した建材やエネルギー効率の良い設備を導入するなど、環境保全活動への積極性を示すことも、消費者やビジネスパートナーへのポジティブなアピールになります。

従業員の満足度が向上する

事務所のスペース拡大や環境整備は、従業員の日常の業務効率や快適性を高め、職場の満足度に大きな影響を与えます。十分なスペースが確保されればプライバシー性が向上し、職場環境への満足度が高くなるでしょう。

増築の際には休憩スペースやリフレッシュエリアなどを設置することもでき、従業員のストレスケアをすることで離職率の低下も期待できます。従業員のニーズを取り入れた増築は、会社に対する愛着も湧きやすくなります。

事務所増築3つのデメリット

事務所の増築のデメリットには、増床に比べてコストがかかる、規制や許可の問題が発生するといったことが挙げられます。メリットだけでなく、デメリットも把握しておくことでトラブルや予算オーバーを防ぐことができるでしょう。

• コストがかかる
• 業務が停止する可能性がある
• 規制や許可の問題が発生する

コストがかかる

建物内の空きスペースを活用する増床と比べて、増築にかかるコストは高額になりやすい点がデメリットといえます。有効な増築のためには、設計やデザイン、建築工事を専門業者に依頼する必要があり、比較的大きな初期コストが伴います。

場合によっては設備を一時的に移動させる必要があり、保管場所の確保にも費用がかかるかもしれなません。また、プロジェクトの進行中に建物に問題が見つかり対処するなど、予期せぬ費用が発生する可能性もあるでしょう。

増築は固定資産税が増えることにもつながるため、固定費がかさむ点にも注意が必要です。

業務が停止する可能性がある

増築は、基本的に既存の事務所の機能を維持しながら行えますが、状況次第では業務がストップする可能性もあります。計画の段階では想定されていないトラブルが起こったり、現事務所の電気系統を停止したりするケースもあるでしょう。

建築作業による騒音や混乱で、一時的に業務が通常通りに行えない可能性も考慮しておきたいポイントです。

規制や許可の問題が発生する

増築の規模や立地条件によっては、規制の対象になったり自治体の許可が必要になったりします。一般的に「10㎡以上の増築工事」「準防火地域や防火地域での増築工事」には確認申請が必要です。

確認申請が必要なケースにもかかわらず申請せずに増築を実施すると、行政指導や中止勧告を受けるリスクがあるため注意してください。事前に申請の必要性をしっかり確認するほか、建築士や工務店といった専門家に確認申請を依頼するのがおすすめです。

事務所増築の流れ

事務所が完成したあとに修正が必要になったり、工事の途中で調整が必要になったりすると、予算内で収まらない、自社の業務に支障が出るなどの問題が起こりかねません。トラブルを防ぐため、事務所増築の流れとポイントを確認しておきましょう。

1. 目的の明確化
2. 請負業者の選定と依頼
3. デザインや設計
4. 増築工事

目的の明確化

増築の目的が明確でないと、完成後に「使い勝手が悪い」「意に反して生産性が下がった」といった事態になりかねません。なぜ増築が必要なのか、どのようなスペースが求められているのかなど、ニーズを明らかにすることが大切です。

目的によっては、増築だけでなく新しい設備の導入が必要になるケースもあるので、予算を設定するためにも詳細に検討する必要があるでしょう。

請負業者の選定と依頼

請負業者を選ぶときは、複数の会社から見積もりをとり、自社の増築計画や予算にあった工務店、リフォーム会社を選ぶことが大切です。良い業者の選定には、以下の点を意識して検討するのがおすすめです。

• 経験や実績が豊富
• 価格設定が明瞭
• 自社で施工する
• コミュニケーションがとりやすい

希望通りの増築を実現するためには、しっかりコミュニケーションがとれることが重要になります。意見を押し付けることなく、こちらの意見をしっかり聞きながら、より良い提案をしてくれる会社だと安心です。

デザインや設計

工務店やリフォーム会社とミーティングを重ね、希望や増築目的を詳細に伝えることが大切です。実際の業務に支障が出ないよう、現場の従業員の意見も取り入れるとよいでしょう。

特別な理由がない限り、既存部分と増築部分は外観を調和させるのが一般的です。

あまりに異なる外観はちぐはぐな印象を与えてしまいます。また、工事の遅延や完成後の修正を防ぐため、この段階で法規制に関しても考慮しておきましょう。

増築工事

一般的に増築工事中には既存の事務所が稼働しているため、作業員だけでなく、従業員や来訪者の安全も確保する必要があります。また、定期的に進捗確認できる場を設け、トラブルの共有や予算の確認など、プロジェクトに透明性を持たせることも大切です。

予算オーバーや修正が起こらないよう、材料の品質や工事の内容が計画通りであることを確認するなど、定期的に現場を監査することも重要になるでしょう。

増築できない場合はどうする？

法規制や予算の問題から、増築が難しい、できないと判断した場合には、トレーラーハウスを事務所として活用する方法も一案です。トレーラーハウスは建築基準法が適用されないため、ほとんどの場合で許可申請が不要です。

また、固定資産税がかからないので、固定費が大きく増える心配もありません。ただし、場合によっては自治体などの許可が必要になるケースもあるため、事前に専門業者に相談するのがおすすめです。

事務所の増築にはトレーラーハウスもおすすめ

事務所の増築には、引越しの手間や費用をかけずにスペースを広げられるといったメリットがあります。一方で、建築や維持にコストがかかる、規制や許可の問題が発生するなどの難点もあるため本当に最適な手段なのか慎重に検討する必要があるでしょう。

さまざまな理由で増築が難しい場合は、トレーラーハウスの活用もおすすめです。トレーラーハウスであれば、許可申請が不要なので手軽に増築できるうえ、固定資産税がかからないのでコストを抑えることが可能です。