トレーラーハウス事業で使える補助金はある？申請時の注意点も解説

トレーラーハウスを購入することは、決して安い買い物ではありません。そのため、事業用にトレーラーハウスを購入することを検討している方の中には、補助金を活用できるのか気になっている方もいるでしょう。

今回は、トレーラーハウスを購入する際に補助金を活用することができるのか詳しく解説します。補助金を活用する際の注意点についても紹介しているので、最後までご覧ください。

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補助金とは？

トレーラーハウスに補助金が使えるのかを解説する前に、まずは前提知識として補助金制度について解説します。

補助金とは、国や地方自治体など公的な機関から、一定の審査を通過した事業者に対して支給されるお金のことです。補助金の種類ごとに、補助の目的や要件、上限金額が決められており、審査を通過した事業者しか補助金を受け取ることができません。

補助金は、基本的に後払いで支給されるもので、一度自社で負担した金額に対して補助率に相当する金額が後から支払われることになります。（上限金額まで）

例えば、総額300万円の事業で補助率が1/3だった場合、自社で300万円を払った後に100万円が後から支給されるという形になります。そのため、200万円だけ用意して残りの100万円を補助金で賄うということはできません。

上記の概要を把握していなければ、資金計画が狂ってしまったり、希望通りの補助を受けられなかったりする可能性があるので、しっかり理解しておきましょう。

トレーラーハウス事業で使える中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大に向けた新事業に挑戦する中小企業を支援する補助金です。既存事業の拡大や、新しく会社を立ち上げる場合には使うことはできませんが、トレーラーハウスを活用して新しい事業に挑戦する際に活用することができます。

この中小企業新事業進出補助金は、2025年4月に新設された補助金制度であり、2025年3月の第13回公募をもって終了した事業再構築補助金の代替として注目を集めています。しかし、新設された補助金で前例がないため、トレーラーハウスを活用した事業で採択された事例もまだありません。

制度の趣旨が似ていた事業再構築補助金では、トレーラーハウスを使って新規事業立ち上げ・事業転換を実施して採択された事例はいくつかあるので、要件を満たして適切に申請すれば十分に採択される可能性はあります。

トレーラーハウス事業の中小企業新事業進出補助金について

中小企業新事業進出補助金について、詳しい情報を解説します。なお、情報は随時更新されるため、正確な情報は公式サイトを確認してください。

中小企業新事業進出補助金公式サイト

補助対象の基本要件

中小企業新事業進出補助金が採択されるためには、以下の基本要件を満たす必要があります。なお、1～6が必須の要件で、7を満たすと賃上げ特例の適用を受けられ、補助上限額が引き上げられます。

新事業進出要件→新事業に該当すること
付加価値額要件→補助事業終了後3～5年で付加価値額以上の増加が見込める事業計画を策定すること
賃上げ要件→補助事業終了後3～5年で水準以上の賃上げを実施すること
事業場内最賃水準要件→補助事業終了後3～5年において、毎年地域最低賃金より30円以上高い水準であること
ワークライフバランス要件→次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
金融機関要件→金融機関等から融資を受ける場合は事業計画の確認を受けていること
賃上げ特例要件→補助事業実施期間内に基準額以上の賃上げを実施すること

上記項目は、内容を簡潔に表現したものなので、正確な情報は公式サイトの「基本要件」を確認してください。複雑な要件で理解が難しい場合は、事務局に問い合わせるなどしてしっかり理解しましょう。

補助上限額・補助率

補助率は一律1/2です。補助額上限額は従業員数の規模ごとに決められており、概要は下表を参照してください。

従業員数	補助上限額
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※カッコ内の金額は、基本要件の「賃上げ特例要件」を満たした、大幅賃上げ特例適用事業者の特例適用後の上限額です。

補助下限額は750万円なので、750万円以上の経費を使わなければ、補助金が交付されないため注意しましょう。

注意点

トレーラーハウスを活用して中小企業新事業進出補助金を活用する際、トレーラーハウスの購入費が経費の対象になるかどうかは、最終的に事務局の判断によるという点に注意しなければなりません。

対象の経費としては、

機械装置・システム構築費
建物費
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費

が挙げられ、「「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象にならない」と明記されているため、通常であれば車両に分類されるトレーラーハウスは経費の対象外となります。しかし、トレーラーハウスを活用して宿泊施設や飲食店、サロンなどの事業を運営する上でトレーラーハウスが欠かせないとなれば、建物費として認められる可能性も皆無ではありません。

そのため、申請にあたってはトレーラーハウスが専ら補助事業のために使用され、事業計画の実施に不可欠であることを明確に説明することが非常に重要です。前例のない補助金のため、事務局にどのような判断がされるかはわかりませんが、もし補助金の活用を考えているのであれば事前に事務局へ問い合わせてみることをおすすめします。

また、トレーラーハウスが経費として認められない場合でも、トレーラーハウス内に導入する事業に欠かせない設備（厨房設備、サロン設備等）は経費の対象として認められる可能性が高いです。さらに、最終手段として、ナンバーを取得せず土地に定着させれば、車両ではなく建物として認められるため、1つの選択肢として視野に入れておきましょう。