トレーラーハウスの税金事情！不動産との違いやメリットとは？

トレーラーハウスと一般的な住居の違いとして、車両扱いであるという点が挙げられます。

それによって購入や維持に関する規制も異なってきますが、最大のメリットの1つが税金の安さ。不動産とは異なり、高額な税金がかからないため、金銭的負担を大きく抑えることができます。

ただ、車両だからこそかかる税金やルールもあるため、トレーラーハウスを購入する上では税金の仕組みを理解することがとても重要です。今回のコラムで詳しくお伝えするので、ぜひ最後までご覧ください。

トレーラーハウスは税金の安さが魅力！

 

冒頭でもお伝えした通り、トレーラーハウスは不動産ではなく、車両として取り扱われます。それによって負担しなければならない税金の項目が異なり、同程度のサイズのトレーラーハウスと建築物を比較すると、トレーラーハウスの方が税金が安く抑えられる傾向にあります。

そのため、近年は住居としてはもちろん、店舗型のビジネスやオフィスとしてトレーラーハウスを活用する事例が増えてきています。国内での知名度は高まり始めたばかりですが、海外では既にメジャーな選択肢の1つとなっています。

不動産に課せられる税金

それでは不動産とトレーラーハウス、それぞれにかかる税金を具体的に解説していきます。まず、不動産の場合は主に以下の税金を負担する必要があります。

不動産の取得にかかる税金

不動産を新しく建築、あるいは中古物件を購入した際には「不動産取得税」が発生します。

一般的な住宅はもちろん、コンテナハウスのようなトレーラーハウスとよく比較される建築物も同様に、この不動産取得がかかります。

基本的な不動産取得税の額は「課税標準額×4%」。そのため、取得した不動産の評価額が3,000万円の場合、実際にかかる不動産取得税は120万円ということになります。

4%と聞くとそこまで大きな額ではないように感じますが、このように具体的な金額を算出してみると決して無視できない負担であることがわかります。

不動産の維持にかかる税金

次に不動産を維持するためには、毎年「固定資産税」を支払う必要があります。先ほど解説した不動産取得税と同じような計算方法で算出されますが、税率は1.4%となっています。

評価額が3,000万円の不動産であれば、毎年42万円もの税金を支払わなければいけません。税率が低い分、不動産取得税と比較すると安くはありますが、毎年支払う必要があることを踏まえると、こちらも非常に大きな負担になります。

トレーラーハウスに課せられる税金

次にトレーラーハウスを取得、維持するためにかかる税金について解説していきます。不動産の税金と比較しながらご確認ください。

ちなみにトレーラーハウスはあくまで車両扱いであるため、税金の項目自体は通常の自家用車と同じです。ただ、トレーラーハウスであることで細かい相違点があるので、それらを踏まえてご覧ください。

トレーラーハウスの取得にかかる税金

トレーラーハウスを購入する際には「環境性能割」が発生します。以前は「自動車取得税」と呼ばれていましたが、2019年10月から現在の名称に変更されました。

具体的な金額はトレーラーハウスの仕様や規格によって変動しますが、基本的な計算方法は「課税標準基準額×3%」です。

不動産取得税と大して変わらないように感じられるかもしれませんが、環境性能割はあくまで車両にかかる税金。つまり、トレーラーハウスのシャーシのみが課税標準基準額の対象になるということです。

仮にシャーシが200万円であれば、環境性能割はたったの6万円。シャーシの上に載っている建築部は課税対象外なので、不動産取得税と比較すると遥かに安いといえるでしょう。

トレーラーハウスの維持にかかる税金

トレーラーハウスの維持にかかる税金も自家用車と同じです。主に以下の項目が挙げられます。

• 自動車税：10,200円
• 自動車重量税：16,400円
• 自賠責保険：5,330円

※トレーラーハウスの仕様や規格によって金額が異なる場合があります。
※本コラム作成時点での情報です。

自動車税は毎年4月1日時点での所有者が必ず支払う必要があり、自動車重量税や自賠責保険は車検を受ける際に発生します。特定のサイズを除き、トレーラーハウスは車検を受ける場合は、いずれも年1回の出費と捉えておきましょう。

しかし、上記の維持費に関しても、不動産に課せられる固定資産税と比較すると全く金額が異なります。

総じて、トレーラーハウスは不動産と比較して税金の負担が圧倒的に小さいといえるでしょう。

税金以外にかかるトレーラーハウスの費用一覧

解説した通り、税金の安さがトレーラーハウスの魅力ですが、当然それ以外にも多くの費用がかかります。具体的にどのような費用が発生するのか、一覧にして解説します。

• シャーシ・建築部
• 設備・オプション
• 地盤改良
• 移動費用
• 土地に課せられる税金

シャーシ・建築部

まずはシャーシと建築部の購入費用です。基本的にはこれらがトレーラーハウスを購入する際にかかる費用の大部分を占めるでしょう。

HCTが販売するトレーラーハウスの場合、シャーシ+最低限の骨組みのスケルトン状態（ドンガラ）でもおよそ500万～600万円程度の費用が必要となります。

設備・オプション

トレーラーハウスは水・電気・ガスといったライフラインも引き込むことができます。

• キッチン
• バスルーム
• トイレ

このような設備も取り付けることができます。その他、ウッドデッキや屋上テラスといったオプションも追加できますが、それらの数や種類によって費用が変動します。

地盤改良

トレーラーハウスは車庫証明を取得できる条件が揃っていれば、基本的にどこでも設置することができますが、十分な強度がある地盤であることが望ましいです。

トレーラーハウスもそれなりに重量があり、地面が柔らかいと陥没してしまう恐れがあるため、場合によっては地盤改良が必要になるケースも考えられます。

ただ、通常の住宅のように基礎工事をして地面に固定するわけではありません。設置費用が比較的安くなることはもちろん、将来的に手放すことになっても、地面を更地に戻す費用や手間が少なく済みます。

移動費用

トレーラーハウスを購入する際、先にシャーシを製造してから現地まで輸送するのが一般的ですが、トレーラーハウス単体では自走することができません。けん引車で引っ張っていく必要がありますが、その際も移動費用が発生します。

トレーラーハウスのサイズや移動距離によっては、移動費用だけでも数十万円かかってしまうこともあるので、実際にどれほどの費用がかかるかはメーカーにお問い合わせください。

トレーラーハウスの移動費用についてはこちらのコラムで詳しく解説しているので、良ければご覧ください。

トレーラーハウスの移動方法を解説！費用・注意点など

土地に課せられる税金

トレーラーハウスとは関係ありませんが、土地も不動産の一種です。つまり、その土地にあるのが不動産であろうと、トレーラーハウスであろうと、土地そのものにも不動産取得税や固定資産税がかかるということを理解しておきましょう。

トレーラーハウスと一緒に土地の購入も検討されている方は、それらも踏まえて予算計画を立ててください。

トレーラーハウスは税金を抑えられるお得な選択肢

国内ではまだあまり見かけないトレーラーハウスですが、今回解説したように、通常の住居と比較すると税金面で大きな差があります。購入者自身が生活すること以外にも、飲食店や宿泊施設として利用されたり、投資目的で購入される場合もあります。

設備を整えれば通常の家と変わらない生活ができるので、非常におすすめの選択肢の1つです。

トレーラーハウスをご検討されている方、不安や疑問がある方はお気軽にHCTまでお問い合わせください。見学会も開催しているので、トレーラーハウスの実物を見てみたいという方も歓迎いたします。