トレーラーハウスを庭に置くための条件は?用途や税金についても解説
ライフスタイルの変化などによって自宅に新たなスペースが必要になったとき、トレーラーハウスを検討する人が増えています。
トレーラーハウスは建ぺい率を気にすることなく庭に設置でき、不要になれば撤去も容易です。ただし、土地の状態によってはトラブルがおきかねないため、購入の前に設置の条件を知っておきましょう。
この記事では、トレーラーハウスを庭に置くための条件を解説しています。用途の例や気になる税金についてもまとめているので、あわせてご覧ください。
コンテンツ
トレーラーハウスのメリット
トレーラーハウスは、建ぺい率や容積率の制限を受けない点が大きなメリットです。通常の建築物のように不動産として扱われないので、建築基準法に基づく規制をクリアしやすくなっています。
また、トレーラーハウスは移動できるため、設置場所が比較的自由に選べます。そのため、ライフスタイルの変化に応じて移設することも可能です。
さらに、電気・水道・ガスといったライフラインと接続できるため、快適な住環境を整えることができ、実用性が高いのも利点です。これらのメリットから、トレーラーハウスはさまざまな用途に活用しやすく、多様なニーズに応える選択肢といえます。
庭にトレーラーハウスを置くための条件
庭にトレーラーハウスを設置するためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 地面に強度がある
- 段差や急なこう配がない
- 搬入経路が広い
地面に強度がある
トレーラーハウスを設置する際、地面の強度は重要です。トレーラーハウスは数トンの重さがあるため、地面が軟弱だと沈み込んでしまう恐れがあります。設置場所の地面は、固い土壌や砂利で補強されていることが理想的です。
設置前に専門業者に依頼して地盤調査を行うことで、強度を確認し、必要に応じて地盤改良を行いましょう。また、コンクリートやブロックなどの基礎を作ることで、トレーラーハウスを安定させ、長期間にわたり安全に使用することが可能になります。
段差や急なこう配がない
トレーラーハウスを設置する庭は、できるだけ平坦であることが求められます。設置場所に段差や急な傾斜があると、トレーラーハウスが不安定になり、バランスを保つのが難しくなります。
その結果、ドアや窓の開閉がしにくくなったり、内部の家具や設備がずれてしまったりすることもあります。こうした問題を防ぐためには、事前に地面を整地し、水平な状態にしておくことが重要です。
場合によっては、整地業者に依頼して土地を平らにしてもらうことも検討しましょう。
搬入経路が広い
トレーラーハウスを庭に搬入する際には、大型車両が通れるだけの十分な搬入経路を確保する必要があります。一般的なトレーラーハウスは幅3m前後、長さ10m程度のサイズがあるため、搬入経路にはこれ以上の幅とスペースが必要です。
また、道路から庭への入り口に大きなカーブや障害物がないか、樹木や電柱、電線などが邪魔にならないかなどを確認してください。トレーラーハウスが車両として認められるためには、公道に出られるまでの道を確保しておかなければなりません。
事前に運搬業者と搬入ルートを確認し、スムーズな搬入作業を行えるよう準備を整えましょう。
庭に置いたトレーラーハウスの用途
トレーラーハウスを庭に設置した場合、次のような活用例が考えられます。用途によって必要な設備が変わるため、目的や予算を明確にして計画を立てましょう。
倉庫
ガーデニング用品やアウトドア用品、季節ごとに使うレジャー用品などを整理して保管できます。トレーラーハウスは防水性や耐久性に優れているため、湿気や雨風から大切な道具を守ることができ、通常の物置きよりも高い保管機能を持っています。
店舗
カフェや雑貨店、ネイルサロンなど、小規模で独自の雰囲気を持った店舗を開業することが可能です。個性的な外観や内装デザインを施すことで、SNS映えする魅力的な空間を作り出せるため集客力を高められるでしょう。
事務所
在宅勤務の増加に伴い、庭にトレーラーハウスを設置して事務所として利用するケースも増えています。Wi-Fiや電源を整備すれば、通常のオフィスと同様に快適な作業環境を確保することが可能です。
また、商談やオンライン会議に適したスペースとしても利用できるほか、書類や機材の保管にも適しています。
住居
トレーラーハウスを庭に置いて住居として利用することで、セカンドハウスや子供部屋などとして活用することができます。
キッチンやトイレ、シャワー設備を設置すれば、通常の住宅と変わらない生活環境を整えることができ、簡易的な別宅として利用できます。狭い空間を効率的に活用するアイデアを取り入れることで、快適な住環境を作り上げることが可能です。
トレーラーハウスを庭に設置する注意点
トレーラーハウスを庭に設置する際は、法律や地域の条例に従いましょう。消防法や都市計画法に基づく規制など、設置前にすべての法的要件をクリアしておくことが必要です。
また、十分な設置スペースを確保するほか、搬入経路がトレーラーハウスのサイズに適しているかもチェックしてください。搬入に伴って騒音や交通の妨げになることもあるので、近隣住民に対して事前に説明しておくことも大切です。
このほか、インフラの導入にあたっては、専門的な技術が必要になることもあるので、専門業者に依頼することをおすすめします。
トレーラーハウスに税金はかかる?
トレーラーハウスは税負担が少ない点も魅力ですが、車両であるため取得や維持には税金がかかります。また、設置状況によっては固定資産税の対象になる可能性もあります。
取得と維持にかかる税金
トレーラーハウスの取得には、消費税のほか自動車税環境性能割(自動車取得税)がかかります。環境性能割は車両にかかる税金のため、トレーラーハウス本体ではなく車両部分(シャーシ)が課税対象になります。
また維持に関しては、自家用車と同じく自動車税や重量税、自賠責保険料、車検費用などが発生します。固定資産税がかからない代わりに、自動車税は定着・移動に関わらず毎年納める必要があるので、注意しましょう。
固定資産税がかかるケースも
一般的にトレーラーハウスは「動産」とみなされるため、固定資産税の対象外です。ただし、特定の条件を満たす場合は「不動産」として扱われ、固定資産税が課されることがあります。
たとえば、次のような状態で、トレーラーハウスが長期間にわたって同じ場所に設置されている場合は、不動産とみなされる可能性が高いでしょう。
- 基礎部分が地面に固定されている
- 電気・水道・ガスなどのインフラ設備が恒久的に接続されている
このようなケースでは、固定資産税の対象となり、課税される可能性があります。固定資産税は、その土地や建物の評価額に基づいて算出されるため、設置する土地の評価額やトレーラーハウスの構造・設備内容により、税額が異なります。
そのため、設置を検討する際には、自治体の担当部署に確認し、自分のトレーラーハウスが固定資産税の対象となるかを事前に確認しておくことが重要です。
庭へのトレーラーハウス設置は専門家に相談しよう
庭にトレーラーハウスを設置する際は、土地の状態のほか、自治体のルールなどを確認することが大切です。また費用を抑えて設置できる点がメリットですが、基礎やインフラに固定すると固定資産税が発生する可能性があるので注意してください。
比較的簡単に設置できるトレーラーハウスですが、輸送方法や設置場所によっては複雑な手続きが必要になるため、専門業者に相談することをおすすめします。
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